株式会社大林組がブロックチェーン技術の実証実験を開始
建設大手の「株式会社大林組」は2020年度、建設現場におけるブロックチェーン活用に向けたPoC（Proof of Concept）を実施しました。
PoCのテーマとしては「建設現場の受入検査システムとブロックチェーンの連携」と「複数社間での支払い業務の省力化・自動化への取り組み」が２件選定され、そのシステム開発は当メディアを運営する「株式会社digglue」が担当しています。
前者については、大林組およびdigglueよりニュースリリースが公開されています。
▼リリースはこちら
建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始しました（株式会社大林組）
【プレスリリース】建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始（株式会社digglue）
※ニュースリリースの内容については、テックメディアや業界紙でも取り上げていただいています。
digglueが大林組推進の建設業界におけるブロックチェーン活用実証実験を支援（TechCrunch Japan）
【digglue原氏・中谷氏取材コメント掲載】digglue（ディグル）と大林組が建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験開始（あたらしい経済）
ブロックチェーン活用へ実証実験 現場利用コンクリ検査履歴管理システム開発 改ざん困難、施工情報の信ぴょう性向上 大林組（令和2年12月25日発行、日刊建設産業新聞2面）
大林組／コンクリート受け入れ検査データの改ざん防止策強化／ブロックチェーンと連携（日刊建設工業新聞）
本記事では今回のPoCを担当した株式会社大林組のお三方へのインタビューを通じて、PoC実施までの舞台裏と、建設業界でブロックチェーンを活用する意義を伺いました。インタビューの聞き手は、株式会社digglue代表取締役の原英之（@harahidey）が務めます。
左から湯淺さん、太田さん、佐藤さん
今回のインタビュイー
太田洋行さん（デジタル推進室デジタル推進第二部上級主席技師）
湯淺知英さん（土木本部本部長室i-Conセンター 及び 土木本部生産技術本部先端技術企画部副課長、東京大学i-Constructionシステム学寄付講座 共同研究員）
佐藤洋平さん（デジタル推進室デジタル推進第二部生産デジタル推進課）
インタビュアー
原英之（株式会社digglue 代表取締役CEO）
カリフォルニア州立大学ノースリッジ校卒。帰国後、専門商社の営業、ERPベンダーのエンジニアの経験を積む。ブロックチェーンの魅力に惹かれてdigglueを創業。幅広いバックグラウンドを活かしながら、現在はブロックチェーンの専門家として活動。
ブロックチェーンに取り組みはじめた理由
――digglue・原英之（以下、原）：本日はお時間いただきありがとうございます。まずはブロックチェーンに取り組むことになった経緯をお聞かせください。
大林組・太田洋行さん（以下、太田）：もともと大林組は技術開発に力を入れており、シーズからもARやIoT、BIM（Building Information Modeling）、CIM（Construction Information Modeling/Management）といったICT要素技術の情報収集や検証を継続して行っています。数年前にブロックチェーンもシーズテーマの対象にしようという動きがあり、社内のプロジェクトとして取り組みはじめました。
――原：以前からブロックチェーンには注目していたのでしょうか？
大林組・佐藤洋平さん（以下、佐藤）：私個人は2017年に仮想通貨が話題になった時期に、技術に詳しい知人から「ブロックチェーンという面白い技術がある」という話を聞いたのがきっかけでした。お勧めされた本を読みながら、建設業界で協力会社とのお金のやり取りに使えないか漠然と考えていた記憶があります。
その後、社内でブロックチェーンのプロジェクトが立ち上がると知り、もともとメンバーではありませんでしたが、手を挙げてアサインしてもらいました。
――原：湯淺さんはいかがでしょうか？
大林組・湯淺知英さん（以下、湯淺）：最初にブロックチェーンという言葉を知ったのが、MBAを取得するためにオーストラリアに留学していたときです。サプライチェーンの授業の中で、アメリカでブロックチェーンのスタートアップをやっている社長のオンラインで話を聴く機会があり、非金融領域でも世界的に非常に話題になっていることを知りました。
帰国してからも個人的に勉強していたところ、「社内でブロックチェーンに取り組んでいるけど参加しないか？」と上司に声をかけられ、「ぜひチャレンジしたいです」とプロジェクトに参加させてもらいました。
太田：最初の頃、（湯淺さんは）どうしてこんなに熱心なんだろうと思いました（笑）。湯淺さんが「こんなことができそう」「こんなことがしたい」と言ってくれたので、プロジェクトを推進する良い起爆剤になってくれていた記憶しています。
――原：社内でディスカッションしていくなかで、湯淺さんがキーパーソンのひとりになっていたんですね。
太田：そうですね。やはり興味を持って熱心に取り組む中核となるプロジェクトメンバーは重要です。
――原：社内のトップダウンではなく、個人の好奇心が起点となってプロジェクトに取り組んでいるのが素晴らしいですね。手を挙げれば新しい取り組みに参加させてもらえる、というのは御社の文化でもあるのでしょうか？
湯淺：それはあるかもしれません。トップダウンだけではなく、社員が強くやりたいと思った際に、少なくともそれに取り組める土壌があるというのは良い点だと思います。
ブロックチェーンの適用業務の選定プロセス
――原：ブロックチェーンの適用業務はどのように選定していきましたか？
太田：技術開発のワーキンググループを発足させる前段階で、どんな業務にブロックチェーンが適用できそうかを整理しました。グループ発足後は、いきなり業務システムと連携するイメージもなかったので、ブロックチェーンの基本的な特性を理解するために、登録ファイルの耐改ざん性を保証する最低限のシステムを構築して、登録ファイルとハッシュ値の扱われ方や振る舞いを確認しました。
さらに、社内システムで利用している「Microsoft Azure」上でブロックチェーンを構築する「BaaS（Blockchain as a Service）」が提供されていたことに気付いて、Azure上でBaaSを試してみることになりました。日本マイクロソフト社に依頼して、BaaSのサンプル事例や本人認証に使用するサービスなどを対面で講義いただき、手を動かしながらキャッチアップしました。
きょう同席している湯淺さんと佐藤さんは空き時間を使って、かなり熱心に習得しようとしてくれて、頼もしいなと思いましたね。
――原：初年度にブロックチェーンの基本的な特性やAzure上で提供されているBaaSの概要を把握していったとのことですが、そこから2020年度に行ったPoCのテーマはどのように選定したのでしょうか？
太田：2020年度は実務を意識して取り組みたいという思いがありました。日本マイクロソフト社のハンズオンで、湯淺さんと佐藤さんがすごく熱心だったこともあり、おふたりが日頃から携わっているシステムや業務領域と関連するテーマであれば、プロジェクトがうまく進むのではないかと思っていたんですね。たまたまお二人の担当業務のなかでブロックチェーンが適用できそうな領域があったので、PoCの実施テーマに繋がりました。
PoCテーマ1：建設現場の受入検査システムとブロックチェーン（Quorum）の連携
――原：熱意のあるプロジェクトメンバーが担当していた業務領域と、ブロックチェーン適用の効果が期待できそうな領域が重なっていたんですね。ここからはPoCの話を伺っていきたいのですが、まずは佐藤さんが担当されたテーマについて教えてください。
佐藤：今回のPoCでは、コンクリートの受入検査データのハッシュ値をブロックチェーン（Quorum）に書き込む検査履歴管理システムを開発しました。
Quorum（クォーラム）とは？：エンタープライズ向けブロックチェーンのひとつ。パブリックチェーンのEthereumから分岐した基盤であり、開発工数が比較的少なく、かつ仮想通貨・トークンの開発で強みを持つ。
検査履歴管理システムは、既存のコンクリート受入検査向け社内システムのデータベースの更新を検知して、検査データが作成・修正される度にそのハッシュ値がブロックチェーンに書き込まれる仕組みです。
コンクリート受入検査システムおよび検査履歴管理システムとブロックチェーンの関係
佐藤：バックエンドの処理とは別に用意した画面上で任意の試験結果を選択することで、そのデータに対する改ざんの有無を確認できます。改ざんの有無は、データベース上の検査データからリアルタイムに生成したハッシュ値と、ブロックチェーン上のハッシュ値を突合することでチェックしています。
――原：コンクリートの品質管理は建設業界的に重要なトピックなのでしょうか？
佐藤：建設現場ではコンクリートに限らず、部材や材料が現場に搬入された際に、その品質や個数に問題がないか受入検査を行う場合がありますが、コンクリートについては液状の生コンクリートとして納入されるので、時間の経過とともに硬化が進み、品質が悪くなるなど、ほかの材料と比べてもよりシビアに品質管理を行う必要があります。
またコンクリートは建物の耐震性に関わる重要な構造体にもなるので、その品質管理記録をブロックチェーンに書き込み、改ざんが困難な形で保存することは業界としてもニーズがあると思っています。
今後の展望について
――原：品質管理にブロックチェーンを導入する取り組みは今後、どのように発展させていきたいと考えていますか？
佐藤：コンクリート工事には受入検査の他にも、打設前後の施工管理や納入時に採取したテストピースを使った圧縮試験など多くの品質管理データが存在します。今回は施工中の品質管理記録をブロックチェーンに書き込む際の技術検証としてコンクリートの受入検査を対象にしましたが、今後は改めて現場のニーズをヒアリングした上で、BIMやIoTなどの技術との連携も視野に入れながら適用領域を探していきたいと思います。
さらに品質管理記録に限らず、契約や支払など現場に関わる全ての情報がブロックチェーンに書き込まれ、各ステークホルダーが現場内のデータの「正しさ」を確認できるような仕組みを検討していきたいです。
PoCテーマ2：Cordaを用いた複数社間での支払い業務の省力化・自動化への取り組み
――原：湯淺さんが担当されたPoCのテーマについてお聞かせください。
湯淺：今回のPoCでは、建設現場で使われる仮設資材のリース取引に焦点を当て、支払い業務の負担軽減にブロックチェーン（Corda）を活用する技術開発を行いました。具体的には、リース取引に関する納品伝票、請求書などの個別の状態をブロックチェーン上でリース会社と共有できるシステムを構築しています。また開発にあたっては、取引先である日建リース工業社や工事事務所の関係者のみなさんに多大なご協力を頂きました。
Corda（コルダ）とは？：エンタープライズ向けブロックチェーンのひとつ。取引の公開範囲が原則として取引の当事者に限定されるため、データの秘匿性が高い。
――原：PoCの背景となる課題を教えてください。
湯淺：建設現場の事務所は、元請としていろいろな業種の協力会社と膨大な数の契約を締結していて、これに基づいた毎月の支払い業務にかかる工数が非常に多くなっています。この毎月のルーティーン業務を極力減らしたいという狙いがありました。また現在の仕組みでは、現場に納品されている資材の個数や状態をリアルタイムに把握できません。
リース資材のなかには現場で破損するものも出てきますが、資材の破損や修理のたびに撮影した写真を確認する作業が発生しており、この部分にも工数がかかっています。
――原：PoCを実施する上では、ブロックチェーンの導入ありきではなく、弊社（digglue）のコンサルタントが現場に同行してヒアリングをしながら、現状業務の可視化と課題の確認を行うところからはじめました。その過程で得られた気付きはありますか？
湯淺：今回のPoCでは要件定義を行う上で、御社にも同行してもらい日建リース工業社の担当者や工事事務所の係員に何度もヒアリングをかけました。御社が本当に細かいところまで突っ込んで訊いていたのが印象に残っています。現場業務の洗い出しを徹底的に行った上で、どのように業務を変えていけば良いのかを一緒に考えながらやっていただきました。
一番大きな気づきとしては、我々の抱えている課題だけではなく、今回ご協力いただいた日建リース工業社の課題も明らかになったことです。
現状が明らかになったからこそ、取引に関する情報を共通化して改ざんできないシステムを作れば、今まで多くの工数を割いていた伝票の突き合わせ業務などが省けて業務負担の軽減につながることも分かりました。
今回のPoCを通じて描いたものは、実現できれば本当に大きな業務改善になるなという実感があり、そこが非常に良かったです。PoCを通じて行った試算では、大林組だけでも年間で億単位のコスト削減が見込めます。
今後の展望について
――原：湯淺さんは東京大学大学院工学系研究科の「i-Constructionシステム学寄付講座」の共同研究員を務めていらっしゃいますが、今回のPoCとの関連性はあるのでしょうか？
湯淺：i-Constructionシステム学寄付講座では、現実の建設現場の状況をサイバー空間（仮想空間）に3Dで再現するプロジェクトに取り組んでいます。建設現場のデジタルツインです。現場と同じ状況をサイバー空間に投影し、遠隔でも現場の状況を把握できるようになれば、工事が始まる前により良い施工方法を見出すなど、生産性の向上に寄与できると考えています。
デジタルツインとは？：リアル（物理）空間にある情報をIoTなどで集め、送信されたデータを元にサイバー（仮想）空間でリアル空間の情報を再現すること。現実世界の環境を仮想空間で再現することから「デジタルツイン（デジタルな双子）」と呼ばれる。
湯淺：今回のPoCではリース品が納品されて、請求書のやり取りを経て支払いを行うプロセスを省力化する技術開発を行いました。ゆくゆくはIoTとも連携させて人を介さなくても支払いまでのプロセスが自動化されていくと考えています。
ただ、自動化して出てきた請求書がどの取引に対して行われているのかが把握できないと困るので、ビジュアル化（見える化）が不可欠です。そこでサイバー空間で表現されたデジタルツインの部材に対して、それぞれの支払い状況などが可視化され、確認できるインターフェースが必要になるだろうと思っています。
本PoCを踏まえた長期的な展望でもありますが、ブロックチェーンを活用した自動化の流れと、サイバー空間で現場を可視化する技術は最終的には一緒になると考えています。
腹落ちさせながらPoCを行うには？
――原：今回のPoCでは弊社エンジニアによる技術コンサルティングを併行して実施しましたが、やってみていかがでしたか？
佐藤：実は毎回のセッションが楽しみで仕方なかったです（笑）。インターネットで調べても到達できない情報をすぐにフィードバックいただけて、こんなに良い機会は無いなと思って一生懸命メモを取りましたし、できる限り吸収しようとしていました。こちらの状況に合わせてその内容もアレンジして頂いていたと思います。
佐藤：ブロックチェーンを業務に適用する我々の立場としては、コーディングの知識までは必要ないですが、「Quorum」や「Corda」など各プラットフォームの特徴や必要な設定項目などについては理解しておく必要があります。前提となる知識からデータ構造など深いところまでをキャッチアップでき、既存システムをブロックチェーンに繋ぎ込む部分の仕様についても具体的に検討することができました。
――原：技術的なセッションや知識共有がPoCを行う上で価値になっていたんですね。
佐藤：そうです。「なぜQuorumなのか？」「なぜCordaが必要なのか？」という部分も次第に分かってきましたし、ビジネスでどう適用するかを検討する上で十分価値があったと思っています。
太田：Hyperledger FabricやQuorum、Cordaなどブロックチェーンの比較を解説してもらった上で実際のシステムを確認したので、プラットフォームごとの用途について腹落ちさせられました。たとえば、他の企業を巻き込んだコンソーシアムを意識すると、Cordaを使った方が良さそうという感触を個人的には得られたと思っています。
※Cordaは共通のコンソーシアムであっても、全参加者に対して取引を送信することを前提とせず、取引の当事者間で情報共有を行う設計になっているため、「A社とB社の取引について、C社は知ることができない」といった仕組みを実現しながら、ブロックチェーンのメリットを享受することができる。
湯淺：私も皆さんと同じ感想です。付け加えると、ブロックチェーン業界の変化が速く、色んなプラットフォームがあるなかで、必要なキャッチアップを短期間で行えたのは非常に良い機会でした。「なぜこのプラットフォームを使うべきなのか？」を納得した上でPoCに取り組めたと思っています。
佐藤：腹落ちさせながら取り組めましたよね。その上でQuorumとCordaを使った開発にトライできたことも、各プラットフォームの選定理由を理解する上で役立ちました。初年度と比べて、かなり理解が進んだと思います。技術的なレクチャーと併行して取り組まず、単にPoCシステムを開発しただけでは、ここまで理解するのは難しかったかもしれません。
――原：そう言っていただけると非常に嬉しいですね。
太田：インターネット技術の出現と同じことが、ブロックチェーンでも起きそうだという話をしていまして、この技術とは良くも悪くも付き合っていかないといけません。湯淺さんと佐藤さんはブロックチェーンの取り組みの中核を担っていってほしいと期待しています。今回のPoCを通じて複数のプラットフォームを比較して用途に応じて選定し、深堀りしていく土壌ができたと思うので、それを活かしてほしいと思います。
――原：ブロックチェーン技術が重要な技術になると思われる一方で、なかなか取り組めていない企業も多いと思います。ブロックチェーン導入において重要なポイントや気付きがあれば教えてください。
湯淺：あくまでもブロックチェーンありきではなく、まずは課題を把握したうえで、その解決に最適なブロックチェーン技術を探るという筋道が重要だと思っています。導入効果が明らかになれば、次のプロジェクトが生まれていくはずなので。
佐藤：会社間の取引にブロックチェーンを活用する上で難しいと感じているのが、コンソーシアムをつくることです。我々だけがブロックチェーンを導入しても価値を最大化できないので。個別の業務課題にフォーカスする話と併行して、業界全体で活用していく環境づくりが必要だと思っています。
建設業界×ブロックチェーンのこれから
――原：建設業界では今後、ブロックチェーンがどのように活用されていくと思われますか？
湯淺：やはり品質管理と支払管理だと思います。建設業界の特徴として、契約や組織が多層構造になっていることがありますが、それゆえ品質管理や支払管理に関する書類のチェックや整理がものすごく手間になっています。
本来、我々ゼネコンが注力すべきなのは、クリエイティブに施工方法を考えることや、将来の使われ方につながる部分であるはずなので、管理業務をできる限り省力化・自動化することが必要と思います。それを実現する上でブロックチェーンは必要不可欠な技術だと考えています。
――原：まさに複数社間のやり取りで発生する非効率を解消したい、という部分は弊社のビジョンでもありますね。非効率を解消して、やりたいことに注力できる世界を目指しています。
湯淺：そうです。本来やるべきことに注力できるようにしたいと考えています。
佐藤：建設業界は発注者から協力業者まで様々なステークホルダーが存在するので、ブロックチェーンを活用するのに適している業界だと思います。様々な会社間でやり取りされる建設情報をひとつのプラットフォームに集約した上で、その情報の信ぴょう性をブロックチェーンで担保するような仕組みを構築できれば、トレーサビリティや自動支払い、デジタル化に伴う働き化改革など、様々なシーンでの活用が実現できると考えています。
――原：弊社としても建設業界でのブロックチェーン活用に貢献していきたいと思います。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました！
左からdigglue・中谷、株式会社大林組・湯淺さん、太田さん、佐藤さん、digglue・原
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