中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは?各国の取り組みや課題も紹介

中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは?各国の取り組みや課題も紹介

はじめに

2020年10月9日、日本銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)に関する報告書を発表しました。その中では今後の取組方針として、CBDCに関する概念実証(PoC)の実施が言及されています。最初のPoCは2021年春、第二段階のPoCは2020年度中の実施を目指していることが明言されており、大手メディアでも取り上げられました。

日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 (日本経済新聞)
日銀、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の方針公表 2021年度に実証実験(ITMedia ビジネスオンライン) 
日銀、デジタル通貨の実験「21年度中に第2段階へ」 (日本経済新聞)

あくまでも2020年10月時点では、日本銀行としてCBDCを発行する計画は無いとされています。しかし一方で日本銀行は、将来的に日本国内でCBDCに対する社会的ニーズが急激に高まる可能性も否定しておらず、すでに国外ではCBDC発行に向けた具体的取り組みを行っている国がいくつか存在するのが現状です。

今後も世界的に、CBDCに関する取り組みが増えていく可能性が高く、決済システムの技術基盤としては分散型台帳技術も候補となるため、本記事ではCBDCの概要や各国の取り組み、発行における課題について紹介していきます。

中央銀行デジタル通貨は「中央銀行発行デジタル通貨(中銀発行デジタル通貨)」「法定デジタル通貨」あるいは単に「デジタル通貨」と呼ばれることもあります。本記事では「CBDC」または「中央銀行デジタル通貨」に表記を統一しています。

中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)とは?

端的に説明すると中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは、現金(強制通用力のある法定通貨)をデジタル化した中央銀行マネーです。

日本銀行のWebサイト上では以下の3つを満たすとされています。

  1. デジタル化されていること
  2. 円などの法定通貨建てであること
  3. 中央銀行の債務として発行されること

CBDCは金融分野における技術革新や民間決済サービスの台頭、現金利用の減少、新興国や発展途上国における金融包摂の必要性などを背景に、2010年代中盤〜後半から各国で検討されてきました。日本銀行でも2016年頃からCBDCに関する研究が進められており、CBDC発行に際しての法的・技術的課題の整理はレポートとして公表されています。

参考:「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題

中央銀行が運営する資金決済システム(例:日銀ネット)に対する分散型台帳技術(DLT)の応用可能性については、日本銀行と欧州中央銀行(ECB)が2016年12月より共同調査プロジェクト「Project Stella」を立ち上げています。2020年10月現在、第4フェーズの報告書までが公表されており、レポートは日本銀行のWebサイトで閲覧可能です。

参考:プロジェクト・ステラ:日銀・ECBによるDLTに関する調査報告書 

各国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する議論・動向について

すでに各国の中央銀行でCBDCに関する研究や取り組みが進められています。いくつか事例を紹介していきましょう。

まず、中国ではすでに一般市民を対象とした実証実験が始まっています。同実証実験は2020年10月12日〜18日の期間限定で、広東省深セン市の市民約5万人を対象に行われたものです(一般市民を巻き込んだ実証は初)。

専用アプリをスマホにダウンロードすることで、日本円にして3,000円分のデジタル人民元を受け取ることができ、深セン市内の約3,000店舗で決済に使えます。使用感としてはQRコードを用いたキャッシュレス決済アプリと同様のようです。

中国では中央銀行デジタル通貨の研究が2014年頃から行われており、GDP世界第2位の巨大国家がCBDC発行に向けた取り組みを行っている点は注目すべき点だと言えるでしょう。なお、中国政府はこれまでにもマクドナルドやスターバックス、サブウェイなどの大手飲食店を巻き込んだCBDCのテストや、一部自治体の公務員の交通費手当をCBDCで支給するテストを行っていました。

中国のCBDCは「法定デジタル通貨」「DC/EP:Digital Currency Electronic Payment」「デジタル人民元」と呼称されるケースが多く見られます。

その他にも以下の国々でCBDCのテストや研究が進められています(2020年10月13日現在)。

  • スウェーデン:中央銀行がCBDC「e-krona(eクローナ)」の実証実験中(2020年2月〜2021年2月)。実際に発行するかどうかは未定。Accentureがサポート。
  • カンボジア:CBDC「Bakong(バコン)」が実証実験中。日本のスタートアップ「ソラミツ」が開発する「Hyperledger Iroha」上で発行されており、小口・大口取引問わず共通のブロックチェーン基盤で決済が行われる。
  • バハマ:2020年10月にCBDC「Sand Dollars(サンドドル)」を発行予定。
  • ウルグアイ:2017年にCBDCの試験発行を完了。

その他、アメリカやイギリス、カナダ、日本、韓国、スウェーデン、シンガポール、欧州などの国や国際機関の中央銀行が、実証実験や調査レポートを発表しており、検討が進められています。

また、国を超えた共同研究プロジェクトも立ち上がっており、日本・イギリス・カナダ・スイス・スウェーデンの中央銀行が国際決済銀行(BIS)とともに、CBDCの共同研究を目的としたワーキンググループを設立するなど、国内の決済だけではなく国際決済システムの整備についても研究が進んでいます。

参考:中央銀行デジタル通貨(CBDC)の類型について

CBDCは発行するにあたっては、様々な形態が考えられます。まず、台帳の記録方法にはユーザーの持つCBDCの総額をアカウントに紐付ける「アカウント型」とCBDCごとにユーザーを紐付ける「トークン型」の2種類に分類可能です。前者のアカウント型は銀行口座のようなイメージ、後者のトークン型はUTXOモデルが採用されているBitcoinのような記録方法だと言えるでしょう。

参考:知っておきたいブロックチェーンの基礎知識|UTXO vs アカウントベース

さらに、発行形態についても2種類に分類可能であり、利用者を金融機関など一部のユーザーに限定する「ホールセール型CBDC」と、国民や海外旅行者など幅広いユーザーが利用できる「一般利用型CBDC」に分けられます。

CBDCの台帳管理や発行形態などは国内外で議論・研究されている段階であり、上記以外にも様々な定義や説明がある点には留意する必要があります。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)のメリットと論点

法定通貨がデジタル化されることによって、以下のメリットがあると言われています。

  • 現金の輸送・保管コストの低減
  • ATMの維持・設置費用の低減
  • 銀行口座を持てない人が決済システムにアクセス可能に(金融包摂)
  • 脱税やマネーロンダリングなどの捕捉・防止
  • 民間決済業者の寡占化防止
  • キャッシュレス決済における相互運用性の確保

また、既存のキャッシュレス決済はサービス間の相互運用性が低い点が利便性を下げていると言われており、仮にCBDCが発行された場合、電子マネーにおける相互運用性を担保する橋渡し役として機能する可能性があります。

キャッシュレス決済サービス間の相互運用性について:現在、〇〇Payなどの多くのキャッシュレスサービスが登場していますが、異なるサービス同士で電子マネーを交換できないケースがほとんどです。したがって、民間マネーの相互運用性が担保されない状況になっています。

一方で、CBDCがあれば他の民間電子マネーは不要になる可能性もあり、CBDCの発行は民業圧迫に繋がるとの懸念もあります。また、民間のキャッシュレス決済と比較したときに、効率性(利便性)・安全性などの面でCBDC発行が適切かどうかについても議論の余地があるようです。

その他にも、CBDCには満たすべき要件があるため、それらを実現するための技術的な課題も指摘されています。技術的課題については、次のセクションで紹介していきましょう。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術的課題とは?

国内外で研究・実証実験が進んでいるCBDCには具備すべき基本的な特性と、それらを実現するまでの技術的課題があると言われています。ここでは以下の日銀の資料を参考にしながら、CBDCに求められる特性と技術的課題をまとめていきます。

参考:中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針

中央銀行デジタル通貨(CBDC)に求められる基本的な特性

原則として現金と同等の機能を持つCBDCは「誰でも、いつでも、どこでも、安心して使える」決済手段でなければなりません。したがって、以下の5つの特性が求められます。

  1. ユニバーサルアクセス:誰でも使えるための特性。送金・支払に用いる端末やカード利用者が一部のユーザーに制限されないような工夫が必要。
  2. セキュリティ:安心して使えるための特性。偽造などの不正対策が不可欠。
  3. 強靭性:いつでもどこでも使えるための特性。24時間365日、オフライン環境下でも利用できる仕組みが求められる。
  4. 即時決済性:決済のファイナリティ(支払完了性)と即時決済性が必要。
  5. 相互運用性:民間決済システムとの相互運用性の確保や民間決済サービスの高度化に適応できる柔軟な構造であることが重要。

ただし、これらの特性をすべて十分に備えることは難しいため、実際にはトレードオフも考慮しながら妥当な地点に着地させる必要があります。CBDCが導入されるかどうかは国内の現金の利用状況などの要因によって左右されますが、CBDCを導入する場合、ユニバーサルアクセスや強靭性を確保するための取り組みについては、現金の利用状況に応じて段階的に進められる可能性があるようです。

そこでここからは、「ユニバーサルアクセス」や「強靭性」を実現するための技術的課題について触れていきます。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術的課題

まず、前述のようにCBDCはユニバーサルアクセスと強靭性を備える必要があります。

ユニバーサルアクセスの確保に関しては、誰でも利用可能な端末で取引できるようにしなければなりません。特定端末でのみ利用できるケースや操作性・携帯性が低いと普及せず、幅広い世代やインバウンドの観光客が使えない恐れがあります。そして決済機能は現金同様に、個人間で双方向送金(P2P取引)ができなければなりません。

また、強靭性という面ではオフライン環境でも値用可能な決済手段の確立が必要になります。クレジットカードやデビットカード、キャッシュレス決済など既存の決済サービスは、端末がネットワークに接続されていることが前提となっており、自然災害時などによって継続的な電力供給が断たれた際には利用できません。

したがってCBDCの実現には、オフラインのP2P決済機能を備えたユニバーサルアクセス端末を開発する必要があります。そして安全なオフラインP2P決済を実現するためには、最低限以下の機能の実装が必要です(「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」10pより)。

  1. 金銭的な価値の安全な保蔵
  2. ユーザー間の情報伝達
  3. 保有者と端末の認証
  4. 決済指示
  5. 電力の確保

これら機能を備えたオフラインP2P決済の実装方法としては、「スマホを用いる方法」と「カードやウェアラブル端末などの新たな端末を用いる方法」に分けられます。そしてそれぞれの方法で、上記1〜5の機能を備える際の課題をまとめると以下のようになります。

スマホを用いた場合

まず、金銭的価値の安全な保蔵にセキュア・エレメントを用いる場合、既存の製品を利用する場合はライセンス料が発生する可能性があり、新規開発の場合もコスト増加や端末を開発するメーカーとの交渉などが必要になります。また、決済指示に関連して実現可能性の調査・検証が必要な分野があるため、機能の安全性や処理性能を確保するために検証すべき点があります。

セキュア・エレメントとは?:暗号処理などのセキュリティ機能を持ち、外部からの物理的な攻撃に対する高い耐性を備えたモジュールの総称。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせて実現される。身の回りではSuicaやPASMOなどに利用されている。

新たな端末を用いる場合

新たな端末を開発する場合は開発期間とコストが必要である上に、ユーザー間の情報伝達や決済指示に必要な機能(Reader/Writer機能)の小型化、決済情報の入力・表示に使う小型テンキー・モニター、長寿命で充電機能を備えた小型電池の開発が必要とされています。

まとめ

本記事でも紹介したようにCBDCは、国内外の中央銀行が研究を進める重要なテーマとなっています。日本は現金利用がまだまだ多いこともあり、すぐにCBDCが導入される可能性は低そうです。

しかし、キャッシュレス化が進む国ではCBDC導入に向けた取り組みが進められており、一部の国ではすでに実証実験を終えています。また、経済大国としては中国がトップを走っており、今後の動きには要注目だと言えるでしょう。

参考資料:
「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書
中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題
決済の未来フォーラム 中銀デジタル通貨と決済システムの将来像
未来研トピックス 2019 Vol.8「議論が加速する中央銀行デジタル通貨」
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