ブロックチェーンをソリューションとして実装する際のポイント
ブロックチェーンをサプライ・チェーン・マネジメント用のソリューションとして実際に実装するには、
- 製品の物理的なトレース方法の選定
- ブロックチェーンのタイプ (プライベートかパブリックか) の選定
- 合意形成の仕組みの選定
といったことも合わせて検討する必要があります。
以下では、メーカーで作成された製品が真正品かどうかを証明するブロックチェーンソリューションを例として、具体的な実装について見ていきます。
ソリューションのプロセスイメージと検討箇所
サプライチェーンにおけるプロセスと、ブロックチェーンとの関係性をより具体的に整理すると、以下のようになります。
- メーカーにて新規に商品が製造されると、ID発行ととともに、そのID情報が埋め込まれた物理タグ（今回はQRコードを想定）が作成され、商品に添付される
- IDや商品情報がブロックチェーンへ書き込まれる
- 商品が他の地点へ移動し、物理タグ(QRコード)が読み込まれると、商品の所有者が移動し、その際の「登録日時、登録者、登録時の商品状況」といった情報が、ブロックチェーンへ書き込まれる
- 各組織が保有する台帳に書き込まれた情報は、ブロックチェーンを通じて他の組織の台帳にも共有されることで分散的に管理され、これにより情報の改ざんを防止する
- 商品を購入した消費者は、商品に貼り付けてある物理タグ(QRコード)を読み込むと、ブロックチェーンに書き込んである商品に関する履歴情報を閲覧でき、これにより正規品かどうかを確認できる
(検討箇所1) 製品の物理的なトレース方法の選定
実際のサプライチェーンでの活用を考えると、ブロックチェーン上の情報と物理的な製品とを対応させる必要があります。
具体的には、データ管理用の製品IDの発行とともに、そのID情報を埋め込んだ物理的なタグを製品に付与することで、ブロックチェーン上の情報と製品情報との対応をとります。
物理的なタグとしては、コストや使用条件に合わせて、QRコードやICタグ (RFID)などが用いられます。
(検討箇所2) ブロックチェーンタイプと合意形成方法の選定
ブロックチェーンは、ブロック追加時の検証方法に応じて、パブリック型・コンソーシアム型・プライベート型の、大きく３つのタイプに分けられます。
一般的に、ブロックチェーンをサプライチェーンで活用する際には、ビットコインなどで使われているパブリック型ではなく、コンソーシアム型のブロックチェーンが用いられます。
誰でも自由に参加できるパブリック型では、秘匿性の高い情報がオープンになりすぎるといった点や、合意形成時に時間がかかり、処理スピードが制限されるといった課題があります。
一方、コンソーシアム型のブロックチェーンは、事前に許可された参加者によって運営されます。
そのため、秘匿性の高い情報の管理がしやすくなるといったメリットがあります。
また、事前に決定された信頼性の高い複数の組織によって検証を行うといったシンプルな合意形成アルゴリズムを採用できるため、より高速なトランザクション処理が可能になるといったメリットがあります。
実際の企業間のサプライチェーンを考えると、多くの場合、事前に参加組織が分かった状態でブロックチェーンを運用することになります。
そのため、上記のようなメリットを得られるコンソーシアム型のブロックチェーンが用いられています。
