- マルタ共和国はブロックチェーン国家として有名ですが、さらにその動きが加速する模様です。また、ウォルマートチャイナは同じ中国企業のVeChainと食品のトレーサビリティを開始しました。徐々に実証実験段階を終え、実装が進んでいるといえるでしょう。今後、日本企業でも取り上げられる機会がふえるのではないでしょうか。
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マルタ共和国、全ての「不動産賃貸」契約をブロックチェーンに登録義務付けへ (6/25)
- 地元メディアMalta Todayの報道によると、Joseph Muscat首相は6月23日、ラジオのインタビュー番組で、内閣により承認された賃貸法改正により、マルタにおける全ての不動産賃貸契約はブロックチェーンに登録することが必要になると語った。
- イタリア、シチリア島の南に位置する人口約43万人のミニ国家、マルタ共和国は、国をあげての仮想通貨業の育成や誘致方針をはじめ、2018年7月にはブロックチェーン技術に関する規制の枠組みを確立する法律を可決した「ブロックチェーンの島」として知られている。
- 小回りの効く小国であることの特性を生かし、ブロックチェーン技術の実社会への導入も積極的に行なっており、今回の不動産賃貸契約へのブロックチェーン導入はその取り組みの一環である。
ウォルマートチャイナ、Vechainのブロックチェーン使い食品のトレーサビリティを開始 (6/26)
- ウォルマートチャイナが25日、VeChainやPwC、中国チェーンストア経営協会(CCFA)、飲食業者などと連携して、サプライチェーンのトレーサビリティプラットフォームを創設すると発表した。
- 23商品でスタートし、年内に追跡対象を精肉、米、キノコ、調理油など10カテゴリー100商品に拡大予定。
- VeChainは2015年に創業した中国企業。ブロックチェーンやIoT開発を手掛け、ブロックチェーン技術の金融領域以外での応用を目指している。